法規制情報

SYSTEM

建設設備関連法規

overview

建築設備工事を行う上で、遵守すべき法律や基準は多岐にわたります。当社では、安全で適法な施工を行うために、法規制を遵守し、高品質な設備工事を提供しています。ここでは、建築設備工事に関連する主要な法規について解説します。

1. 建築基準法

建築基準法は、安全で快適な建築環境を確保するために、建築物の構造・設備・防火・避難基準などを定めた法律です。耐震性や耐火性、採光・換気、防火区画、避難経路の確保など、建物の安全性を維持するための基準が規定されています。また、改修・増築・用途変更を行う場合には、建築確認申請が必要となることがあります。


サークルテクノスでは、適法かつ安全な設備改修を実施しております。施工前には法規チェックを行い、必要に応じて行政機関と事前協議を実施。建築確認申請が必要な工事では、設計士や審査機関と連携し、申請書類の作成・提出をサポートいたします。さらに、工事に伴う近隣への影響を最小限に抑えるため、施工前の説明や調整を適切に行います。


工事完了後には、法的基準を満たしているか確認し、必要な検査や報告書の提出をサポート。これらの取り組みを通じ、お客様に安心できる設備環境を提供し、安全で適法な建築物の維持・管理に貢献いたします。

関連する設備工事

  • 1

    空調・換気設備:換気設備の設置基準、ダクトの設置条件

  • 2

    給排水設備:排水管の勾配や配管材質の規定

  • 3

    電気設備:電気配線の耐火性、安全確保に関する規定

2. 消防法

消防法は、火災の予防・警戒・消火、そして災害時の人命・財産の保護を目的とした法律です。建築物の用途や規模に応じて、防火設備の設置や避難経路の確保が義務付けられています。スプリンクラー、消火器、火災報知設備、非常用照明などの消防設備は適切に設置・維持管理される必要があり、定期的な点検や防火管理者の選任も求められます。


サークルテクノスでは、消防設備の新設・改修・保守管理を適切に施工管理しております。工事前には、消防法の基準を満たしているかを事前に確認し、必要に応じて消防署と協議を実施。消防設備の改修工事を行う際は、着工届や施工計画書の作成・提出を行い、必要な届出や事前調整を適切に実施します。施工完了後には、消防署による検査立会いを調整し、適合検査に向けたサポートも提供いたします。


これらの取り組みを通じ、お客様が安心して運用できる防火設備環境を整備し、安全な建築環境の維持に貢献いたします。

関連する設備工事

  • 1

    自動火災報知設備・スプリンクラーの設置義務

  • 2

    非常照明・排煙設備の基準

  • 3

    テキ防火ダンパー(ダクト内防火装置)の設置要件

3. 建設業法

建設業法は、建設工事の適正な施工と発注者保護を目的とした法律であり、一定規模以上の工事を請け負う際には、国または都道府県の建設業許可が必要となります。さらに、工事の契約方法や施工管理体制、技術者の配置基準などが定められており、適正な施工体制の確立が求められます。違反があった場合には罰則が科されることもあり、建設業界における信頼性を確保するための重要な法律です。


サークルテクノスでは、適正な施工管理を徹底しています。工事の受注から施工、引き渡しまでの各プロセスで契約内容を厳格に管理し、適切な工期・費用で工事を進める体制を整えています。また、施工前には工事計画の確認を行い、必要な届出や許可申請を適切に手配。さらに、施工中は専門技術者を配置し、安全管理・品質管理を徹底しながら、法令に則った施工を進めます。


工事完了後には、発注者への報告書や必要な書類を作成・提出し、確実な引き渡しを実施。これらの取り組みを通じ、お客様に安心できる設備環境を提供し、適正かつ高品質な建築設備工事を実現しています。

関連する設備工事

  • 1

    建設業許可の取得要件

  • 2

    技術者の配置義務(施工管理技士の配置)

  • 3

    請負契約に関する規定

4. 電気事業法

電気事業法は、電気の安定供給と安全確保を目的とした法律であり、発電・送配電・小売などの電気事業に関する規制や、電気設備の設置・維持管理の基準が定められています。特に、電気工作物の設置・改修には厳格な技術基準が適用され、施工には適切な資格を持つ技術者が必要です。また、電気事故の防止や保安管理体制の確立も求められ、違反した場合には罰則が科されることがあります。


サークルテクノスでは、安全かつ適法な電気設備工事を提供しています。施工前には、工事内容が法的基準を満たしているかを事前確認し、電力会社や関係機関との調整を実施。高圧受変電設備の改修や新設工事では、電気主任技術者と連携し、適切な手続きを進めます。また、電気工作物の設置・変更が必要な場合には、電力会社や行政への届出・申請を代行し、スムーズな施工をサポートします。


施工中は、電気工事士や施工管理技士などの有資格者が品質管理を徹底し、事故防止のための安全対策を実施。工事完了後には、法令に基づいた試験・点検を行い、電力供給の安定性を確保します。これらの取り組みにより、お客様に安心できる設備環境を提供し、安全で信頼性の高い電気設備の構築に貢献しています。

関連する設備工事

  • 1

    高圧・低圧電気設備の安全基準

  • 2

    電気設備の保守点検義務

  • 3

    受変電設備の技術基準

5. 水道法

水道法は、安全で安定した水の供給を確保するための法律であり、水道施設の管理基準や水質基準、給水設備の設置基準が定められています。水道水の衛生管理を徹底するため、水質検査の義務や給水設備の適切な維持管理が求められています。また、水道工事を行う際には、自治体の水道局への申請や届出が必要になる場合があり、無許可での施工は認められていません。


サークルテクノスでは、安全で適正な給排水設備工事を実施しております。施工前には、工事内容が水道法や自治体の基準に適合しているかを確認し、必要な許認可の取得をサポート。給水管の新設・改修工事では、自治体の水道局や関係機関と協議を行い、適切な手続きを進めます。また、工事に伴う給水停止や水質検査が必要な場合には、お客様や関係者へ事前に通知し、影響を最小限に抑えるよう配慮します。


施工中は、指定給水装置工事事業者や管工事施工管理技士などの有資格者が施工管理を行い、適正な配管施工・衛生管理を徹底。工事完了後には、水圧試験や水質検査を実施し、法令に基づいた安全な給水環境を確保します。これらの取り組みを通じて、お客様に安心できる設備環境を提供し、衛生的で信頼性の高い水道設備の維持に貢献しています。


関連する設備工事

  • 1

    給水管の材質・接続方法の規定

  • 2

    受水槽の清掃・管理義務

  • 3

    水質基準の適用

6. 労働安全衛生法

労働安全衛生法は、労働者の安全と健康を確保し、快適な職場環境を形成することを目的とした法律です。事業者には、労働災害の防止を図るために必要な措置を講じる義務があり、安全管理者の選任や作業環境の改善、定期健康診断の実施が求められます。また、高所作業や重量物の取り扱いなど、特定の危険作業には資格や特別教育の受講が必要となり、安全管理の徹底が義務付けられています。


サークルテクノスでは、社員の安全を最優先に考えた施工管理を行っております。施工前には、現場ごとにリスクアセスメントを実施し、安全計画を策定。必要に応じて労働基準監督署や関係機関と協議を行い、適切な対策を講じています。また、作業員には定期的な安全教育を実施し、高所作業や電気工事などの専門作業に必要な資格取得を推奨することで、安全意識の向上を図っています。


施工中は、ヘルメットや安全帯の着用など基本的な安全対策を徹底し、KY(危険予知)活動を実施。現場では施工管理者が巡回し、安全衛生基準が守られているかを確認するとともに、必要に応じて改善指導を行います。工事完了後も、安全管理記録の作成や報告を適切に行い、労働環境の向上に努めています。これらの取り組みにより、お客様に安心できる設備環境を提供するとともに、労働災害ゼロを目指した安全な施工体制を確立しています。

関連する安全対策

  • 1

    高所作業における安全措置(足場・安全帯の使用)

  • 2

    感電防止措置(電気設備工事時の安全基準)

  • 3

    重量物運搬時の安全確保

7. 環境関連法規(省エネ・排出ガス規制)

環境関連法規には、省エネルギー対策や環境負荷の低減を目的としたさまざまな規制が含まれます。省エネ法(エネルギーの使用の合理化等に関する法律)は、事業者に対しエネルギー消費の管理や削減を義務付けており、建築設備の改修においても、省エネ性能の向上が求められます。また、大気汚染防止法や自動車NOx・PM法などの排出ガス規制により、建設現場で使用する機械・車両の排出ガス基準が定められており、環境への影響を最小限に抑えることが重要です。


サークルテクノスでは、エネルギー効率の高い設備改修や低環境負荷の工法を積極的に採用しています。施工前には、法規制に適合した機器・材料を選定し、省エネ基準を満たす設備改修を提案。必要に応じて、関係機関への届出や書類作成をサポートし、適切な手続きを行います。


また、工事に伴う環境負荷を低減するため、建設機械の排出ガス規制を遵守し、低燃費・低排出ガス対応の機材を活用。現場では、産業廃棄物の適正処理やリサイクルの推進を行い、環境負荷の少ない施工を実現しています。さらに、工事完了後には、省エネ性能の向上や環境負荷削減の効果を確認し、お客様に報告書を提出。これらの取り組みを通じ、安心・安全な建築設備工事を提供し、持続可能な環境保全に貢献しています。

関連する法律・基準

  • 1

    省エネルギー法:空調・照明設備の省エネ基準

  • 2

    フロン排出抑制法:冷媒の管理・回収義務

  • 3

    廃棄物処理法:工事廃材の適切な処理基準

8. 建築設備士・各種資格の必要性

建築設備士をはじめとする各種資格は、建築設備の設計・施工において専門的な知識と技術を証明する重要なものです。建築設備士は、建築基準法に基づく国家資格であり、建築士と連携して建築物の空調・給排水・電気設備などの設計・施工の適正化を図ります。また、設備の省エネ化や安全性確保のために、法規を遵守した設計・施工を行う役割も担っています。


サークルテクノスでは、法律を遵守し、高品質な施工管理を実現するため、社員の資格取得を積極的に推奨しています。具体的には、電気工事士や管工事施工管理技士、消防設備士などの資格取得を支援し、工事の専門性を高めています。電気工事士は電気設備の施工・点検を行い、管工事施工管理技士は空調・給排水設備の施工管理を担当。消防設備士は火災予防のための設備設計や保守を行い、適切な防火対策を確保します。


また、施工前には各資格者が法規チェックを実施し、適正な工事計画を策定。必要に応じて、行政機関や関係機関への申請・届出を行い、工事が法的要件を満たしているか確認します。施工中は、各分野の専門技術者が安全管理や品質管理を徹底し、トラブルを未然に防止。工事完了後には、法定点検や試運転を実施し、設備が基準を満たしていることを確認します。


近年、建築設備の高性能化や環境規制の強化により、資格保有者の専門的な知識と技術が一層求められています。サークルテクノスでは、資格取得を奨励し、社員のスキルアップを支援することで、高品質かつ安全な設備改修を提供し、お客様の信頼に応えています。


これらの取り組みにより、お客様に安心できる設備環境を提供し、安心・安全な建築設備工事を実現。さらに、資格を持つ技術者が責任を持って施工を管理することで、品質の高い設備改修を提供し続けています。

  • 1

    1級・2級管工事施工管理技士(例)

  • 2

    1級・2級電気工事施工管理技士(例)

  • 3

    消防設備士(例)

  • 4

    建築設備士(例)

当社の法令遵守体

サークルテクノスは、安心・安全な建築設備工事を提供するため、法令遵守を徹底した施工体制を確立しています。施工前には、消防法、建設業法、水道法等の各関連法規を十分に確認し、適切な設備設計・施工を行います。特に、施工前の法規チェックを厳格に実施し、各工事が基準を満たしていることを確認したうえで着工します。


また、お客様に安心できる設備環境を提供するため、国家資格を持つ専門技術者が責任を持って施工管理を行い、高品質な工事を実現します。さらに、社員の安全確保を最優先とし、労働安全衛生法を遵守した安全対策を徹底。作業員の教育・研修を継続的に実施し、現場での安全意識を高めています。今後も、法令を遵守しながら最適な設備改修を提供し、お客様の信頼に応え続けてまいります。


法規に関するご相談や、適合した設備工事をご希望の方は、お気軽にお問い合わせください。


アスベストについて

overview

アスベスト対策工事について

アスベストの危険性

アスベスト(石綿)は、かつて建材や断熱材として広く使用されていましたが、吸入することで中皮腫や肺がんなどの重大な健康被害を引き起こすことが確認されています。特に、老朽化した建築物の解体・改修工事の際に飛散する可能性があり、適切な管理・除去が求められます。

過去のアスベスト被害事例

2005年に発覚したアスベスト被害では、工場周辺に住む住民や作業員の間で中皮腫や肺がんの発症が相次ぎ、アスベストの健康リスクが社会問題として大きく取り上げられました。この事件では、アスベストを取り扱っていた工場から粉じんが飛散し、それを長期間吸い込んだ人々に健康被害が生じたことが確認されています。この事件をきっかけに、広くアスベストの健康被害問題が世間に知られ、危険性も一般的に認識されるようになりました。

現在の対応と規制

この事件を契機に、日本ではアスベストの使用が原則禁止され、解体・改修時の調査が義務化されました。


■2006年:アスベスト含有製品の製造・使用が全面禁止。

■2023年10月:建築物石綿含有建材調査の義務化。

■現在:解体・改修工事の前にアスベスト調査と適切な処理が義務付けられ、安全管理の徹底が求められています。


当社では、これらの規制に則り、正確な調査と安全な除去作業を実施しております。さらに、必要な書類の作成・提出も当社が代行し、スムーズな対応をサポートいたします。具体的には、事前調査報告書の作成、施工計画書の提出、関係機関への届け出などをワンストップで対応し、煩雑な手続きをすべてお任せいただけます。施工主様の負担を最小限に抑え、安心して工事を進められるよう努めています。

アスベストの対策

アスベストによる健康被害を防ぐためには、適切な調査と安全な除去作業が不可欠です。当社では、事前調査・飛散防止対策・適切な撤去作業を徹底し、周囲の環境や作業員の安全を守ります。

アスベスト対策の流れ

1、事前調査:経験豊富な調査員が現地を訪問し、建材のアスベスト含有状況を詳細に調査します。サンプリングや分析を行い、正確な報告書を作成。調査結果をもとに最適な対応策をご提案します。


2、飛散防止措置:アスベストが空気中に拡散しないよう、作業エリアを負圧隔離装置で密閉。湿潤化処理を行い、飛散リスクを低減します。作業中も環境測定を実施し、安全性を確保します。


3、安全な除去・処理:資格を持つ作業員が、専用の防護服・マスクを着用し、安全基準を厳守しながら作業を実施。高性能HEPAフィルターを使用した集塵装置を用い、アスベストの飛散を防ぎます。


4、廃棄物処理:除去したアスベストは密閉梱包し、適正な処理施設へ運搬。産業廃棄物管理票(マニフェスト)を発行し、法令に基づいた処分を徹底。処理完了後、証明書を発行し、お客様へ提出します。

アスベストに関する法令

アスベストの管理・除去に関しては、日本国内で厳しい法規制が定められています。

●大気汚染防止法:アスベストの飛散を防ぐため、解体・改修工事前に事前調査が義務付けられています。作業時には飛散防止措置の実施が求められ、違反した場合は罰則が科されます。当社では、適切な調査と防止措置を徹底し、安全な工事を実施します。


●労働安全衛生法:アスベスト除去作業に従事する作業員は、専用の防護具を着用し、安全対策を徹底することが求められます。また、石綿作業主任者を配置し、作業環境の管理や健康診断の実施が義務付けられています。当社は法令を遵守し、作業員の安全を確保します。


●建築物石綿含有建材調査義務(2023年10月施行):建築物の解体や改修を行う際、事前に有資格者がアスベストの有無を調査し、結果を報告することが義務付けられています。当社では、建築物石綿含有建材調査者の資格を持つ専門スタッフが迅速・正確な調査を行い、適正な報告書を作成します。


●廃棄物処理法:アスベストを含む廃棄物は特別管理産業廃棄物として分類され、適切な処理が義務付けられています。廃棄物は厳格な基準に従って梱包・運搬され、許可を受けた処分場で適正に処理されます。当社では、マニフェスト管理を徹底し、法令に則った安全な処理を行います。

当社では、これらの法令を遵守し、安全かつ適正な施工を行っています。また、工事に必要な申請手続きや関係機関への届出も対応し、着工前から完了報告まで一貫してサポートします。具体的には、地方自治体や労働基準監督署への届出、アスベスト飛散防止計画の策定、適切な産業廃棄物処理業者の手配など、法令遵守のための重要な手続きをすべて代行します。

アスベストの除去工事について

アスベスト除去工事では、作業員の健康を守り、周辺環境への影響を最小限に抑えることが最優先されます。当社では、厳格な安全基準を遵守し、計画から施工完了まで一貫した管理体制を構築しています。

作業開始前に綿密なリスクアセスメントを実施し、作業エリアを負圧管理することで粉じんの拡散を防止。さらに、作業員には高性能防護服・防塵マスク(P3フィルター)を支給し、安全な作業環境を確保します。

また、近隣住民への配慮として、工事前に説明会を開催し、作業内容や安全対策を丁寧に説明。工事中は定期的な環境測定を行い、アスベストの飛散がないことを確認しながら作業を進めます。さらに、防音・防塵シートを使用し、周囲への影響を最小限に抑える対策を徹底しています。

万が一の事態にも迅速に対応できるよう、緊急時対応マニュアルを策定し、作業員全員が適切に行動できる体制を整えています。作業完了後には、最終的な環境測定を実施し、飛散がないことを確認した上で、建築主様や関係機関へ正式な報告書を提出。安全と信頼を第一に、適正なプロセスを経たアスベスト除去を徹底しています。

当社のアスベスト除去の強み

●豊富な経験:これまで数多くのアスベスト除去工事を手掛け、あらゆる現場に対応できる実績とノウハウを蓄積。


●資格保有者による施工管理:当社社員の約半数が「石綿作業主任者」「建築物石綿含有建材調査者」などの資格を保有し、専門的な知識を活かした施工管理を実施。


●万全の安全対策:作業員の安全を最優先し、最新の防護設備と環境管理技術を駆使して、リスクを最小限に抑えた施工を提供。


●豊富な経験:多数のアスベスト除去工事実績。


●資格保有者による施工管理:当社社員の約半数が「石綿作業主任者」「建築物石綿含有建材調査者」などの資格を保有し、安全管理を徹底。


●最新の法令に準拠した対応。


アスベストの除去工事は、正しい知識と厳格な管理が求められる専門性の高い作業です。当社では専門資格を持つスタッフと最新の安全管理技術を駆使し、万全の準備を整えた上で工事に臨んでいます。施工主様や近隣住民の皆様が安心できる環境を提供するために、最新の技術と厳格な安全基準をもって対応いたします。どのような現場でも、確実な安全対策と適正な施工を徹底し、アスベストの危険性を排除します。


無料相談も受け付けておりますので、アスベストに関するお困りごとがございましたら、ぜひ当社までお問い合わせください。

消防法関連

overview

消防法とは

消防法は、火災の予防・警戒および消火活動を定める法律であり、人命と財産を守るために重要な役割を果たしています。建築物の防火設備や避難経路の確保、消防設備の設置・維持管理などが義務付けられています。

消防法の必要性について

●歌舞伎町ビル火災(2001年)・・・ビル内の避難経路が施錠されていたため、多くの人が逃げ遅れました。消火活動も困難を極め、最終的に44名が犠牲に。防火管理の不備が大きな要因となりました。

●大阪北新地ビル火災(2021年)・・・放火が原因とされる火災で、ビル内に煙が急速に充満。狭い階段が避難経路として機能せず、逃げ遅れた多くの人々が犠牲となりました。適切な防火設備の整備が重要であることを改めて示しました。

これらの事例からも、消防法の遵守がいかに重要かが分かります。適切な設備の導入・管理が、大切な命を守る鍵となります。

当社が行っている消防法の施工工事について

サークルテクノスでは、消防法に基づいた安全な施工工事を提供しています。施工管理の専門企業として、確実な防火対策と高品質な工事をお約束します。

●消防設備の設計・施工・・・スプリンクラー・消火器・火災報知機などの設置・更新工事。

●防火区画の改修工事・・・耐火構造や防火シャッターの設置で火災の拡大を防止。

●消防署との綿密な連携・・・事前協議や検査立ち会いを徹底し、法令適合を確実に。

●徹底した安全管理・・・当社では、工事前のリスクアセスメントを実施し、作業員への安全教育を徹底。施工中も継続的な点検を行い、現場の安全性を確保します。

●迅速かつ柔軟な対応・・・緊急の改修工事や法令変更への対応など、お客様のご要望に迅速にお応えします。

私たちは、豊富な経験と高度な技術を活かし、お客様の安全を第一に考えた施工を実施しています。消防法対応の工事をご検討の際は、ぜひ「サークルテクノス」にご相談ください。確かな安全管理と高品質な施工で、安心の環境づくりをサポートいたします。

各種申請手続き

overview

各種申請手続きについて

サークルテクノスでは、施工工事に伴う各種申請手続きについて、お客様に代わりスムーズな対応を行っております。水道局や保健所などの申請業務をはじめ、その他必要な手続きについてもお任せください。専門知識が必要な申請業務を代行し、お客様の負担を軽減します。

水道局への申請

水道設備の改修・新設工事に際し、水道局への申請が必要な場合、弊社にて対応いたします。具体的には、以下のような手続きを代行いたします。

●給水装置工事申請(新設・改修・撤去)

●下水道接続申請

●使用開始・休止・変更届

●漏水修理に関する申請

申請書類の作成から提出、必要な手続きのフォローまでトータルでサポートいたします。各自治体の水道局の規定に従い、スムーズな工事進行をお手伝いいたします。

その他の申請・書類対応

上記のほか、施工工事に伴う各種申請手続きについても対応可能です。各種届出や認可申請も含め、幅広く対応いたします。

●建築確認申(新設・改修・撤去)

●下水道接続申請(防火対象物使用開始届、防火設備設置届など)

●消防署への届出(歩道・車道の使用許可)

●道路占用許可申請(東京電力・関西電力など各電力会社、ガス会社への申請)

●電気・ガス工事に関する申請

「どの申請が必要かわからない」といったご相談も承りますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。

サークルテクノスにご依頼いただければ、申請手続きも工事もワンストップで対応可能! 長年の経験を活かし、正確かつ迅速な申請代行を実施いたします。スムーズで確実な手続きをご希望の方は、ぜひ当社にご相談ください。